注意事項お取引時の確認
について
弊社では「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「同法」といいます）に基づき、口座開設等の際に、お客さまの氏名、住居、生年月日等について確認させていただいております。ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。
1.お客さまへの確認事項およびご提示いただくもの
- (1)資格確認書等の顔写真のない本人確認書類のお取扱いについて
- お客さま等の氏名・住居・生年月日を確認させていただく際に、資格確認書等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただく場合があります。
- (2)外国の政府等において重要な公的地位にあるお客さま等とのお取引に係る追加の確認について
- 外国の政府等において重要な公的地位※1にある（またはあった）お客さま、そのご家族にあたるお客さま等※2とのお取引の際に、本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。
- ※1外国において元首や日本の内閣総理大臣、その他の国務大臣に相当する方 等。
- ※2外国の政府等において重要な公的地位にある（またはあった）方、そのご家族の方が、下表の議決権保有比率の合計が25%超等の個人の方に該当する法人のお客さまも対象になります。
- (3)法人のお客さまの実質的支配者の確認について
- 法人のお客さまとのお取引の際に、議決権の25%超を直接又は間接に保有するなど、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方の氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。
- (4)機微情報等について
- 本人確認書類等としてご提出いただく書類は、下記項目につきまして黒塗り等の措置を行わせていただきます。
また、お客さまよりご郵送していただく場合は、黒塗りする等を行っていただきますようお願いいたします。
なお、お客様が黒塗りする等を行っていただいていなかった場合には、当社において黒塗り等の措置を行わせていただきます。
| 運転免許証 | 記載済みの 臓器提供意思確認欄、 条件欄 |
|---|---|
| 個人番号カード | 記載済みの 臓器提供意思確認欄 |
| 国民年金手帳 | 基礎年金番号 |
| 住民票・記載事項証明書 | 本籍、住民票コード （省略されていない場合） |
| 資格確認書 | 保険者番号、被保険者記号・ 番号、通院歴、 記載済みの臓器提供意思確認欄 |
| 確認事項 | ご提示いただくもの （原本をお持ちください） |
|
|---|---|---|
| 個人の お客さま※1 |
氏名・住居・ 生年月日 |
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| 職業、取引を行う目的 | （窓口等で確認させていただきます） | |
| 法人の お客さま※3 |
名称・本店や主たる事業所の所在地、事業内容 |
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| 来店された方の 氏名・住居・ 生年月日等 |
上記の「個人のお客さま」に記載されているものに加え、有価証券取引代理人届等により法人のお客さまのためにお取引を行っていることを届け出ていただきます。 | |
| 取引を行う目的 | （窓口等で確認させていただきます） | |
| 当該法人の議決権保有比率の合計が 25％超等の個人の方の氏名・住居・生年月日※4 |
「実質的支配者に関する本人特定事項申告書」をご提出いただきます。 |
- ※1未成年者の親権者や成年後見人等、ご本人以外の方が来店された場合には、ご本人さまの確認に加えて、来店された方についての氏名・住居・生年月日とあわせて、ご本人のためにお取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
- ※2資格確認書等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただく場合があります。
- ※3事業内容等の確認のため、同法で定められた書類（上記）以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については一部取扱いが異なる場合があります。
- ※4法人のお客さまとの関係についても確認させていただきます。また、一般社団法人等においては、収益総額の25%超の配当を受ける個人の方等の氏名・住居・生年月日を確認させていただきます。
2.その他
- 過去にお取引を行う目的や職業等の確認を行っていないお客さまについては、お取引を行う目的等を確認させていただいております。お取引の目的等が確認できないときは、お取引をお断りする場合があります。
- なお、上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、同法により処罰されることがあります。
- 詳しいことは、弊社の窓口にお問い合わせください。