■ 当社は、お客さま本位の業務運営を実現するための方針を公表するとともに、全社員が取組方針にもとづく行動を実践できる証券会社を目指します。お客さま本位の業務運営への取組状況については、自己評価と改善を行うとともに、その達成状況を毎年公表いたします。

■ 当社は経営理念の中で、「我々はお客さま第一主義を徹底する」とともに、「高度な専門知識に基づく誠心・誠意のサービス提供という信頼の種を蒔き続ける」と定めています。お客さま第一主義は、社員一人一人がお客さま本位の業務運営の実践を起点として行動し、その結果、お客さまにこれを実感していただけることで、初めて実現可能となると考えております。

■ すべてに優先される行動基準としてお客さま本位の業務運営方針を位置づけ、その実践を通じて、お客さまの利益を最優先した行動を実践してまいります。

■ 地域に根差し、お客さま本位の業務運営を第一とする姿勢、精神を保持し、お客さまに真に必要とされ、選ばれる証券会社を目指し、経営陣は常に社員に対しメッセージを発信し続けます。

(1) お客さまの最善の利益についての当社の考え方

お客さまのご運用がご意向やニーズに見合うものであること

お客さまのご運用が投資のご経験、ご資産の状況にふさわしいものであること

お客さまが運用される商品の仕組みやリスクを十分にご理解されていること

お客さまが運用状況について十分なアフターフォローを受けられること

(2) お客さまの最善の利益を追求するための取組み

当社は「倫理コード」を定め、お客さまの利益を重視した行動を遵守し、市場参加者ならびにお客さまからの受任者として公正公平な立場で当社の役割を果たします。

お客さまの投資に関するお考えやニーズを十分にお聞きするとともに、ライフサイクルやご資産の状況等のご事情にあわせて、幅広い商品の中からお客さまにとって最適な資産配分となるご提案をさせていただきます。

常にお客さまの利益を最優先して行動し、公正公平な立場で最適な商品をご提供することにより、お客さまから信頼され、継続的なお取引をいただくことを目指します。

商品のリスクや特性から判断して、お客さまにとってふさわしくないと考えられる場合には、お客さまのご了解のもと商品の提案を控えさせていただきます。

預り資産増強と国内外株式のみならず投資信託や保険等長期的視点での運用商品をより多くのお客さまにお持ちいただくことを目指します。

ご運用状況に応じた情報提供等のアフターフォローに取り組みます。

お客さまに対して質の高い情報提供とアドバイスをさせていただくために必要となる知識の習得や情報収集に取り組み、運用提案に関する専門性を高める努力を惜しみません。

お客さまから頂戴する手数料などに見合う提案や情報提供を行うことにより、お客さまに満足していただける証券会社を目指してまいります。

(3) 地域経済や地域社会への貢献

地域に根差し、地域経済や地域社会への貢献にも取り組むことで、お客さまを含めた地域の皆さまから真に必要とされ、選ばれる証券会社を目指します。

(4) お客さま本位の業務運営状況の社内検証体制

お客さま本位の業務運営への取組状況を検証するための社内組織として「サービス改革推進委員会」ならびに「コンプライアンス委員会」を運用します。

(1) 利益相反の管理体制

当社は「利益相反管理方針」を定め、お客さまの利益が不当に損なわれるおそれのある取引を特定して分類し、管理方法・管理体制を明確化したうえで、お客さまの利益が不当に損なわれることのないように対象取引を管理・規制します。

(2) 適切な商品提供のための取組み

お客さまへの金融商品・サービスの提案に際して、当該商品やサービスの提供会社から当社が委託手数料等の支払を受ける場合など利益相反が起こりうる場合には、商品のご提供が適切になされているか十分に検証し、お客さまへの説明等必要な対応を行います。

なお、当社は特定の企業グループ・企業に属していません。また、子会社も有しておりません。特定の企業の商品やサービスに偏ることなく、お客さまの利益と当社の利益が共存できる商品・サービスを当社独自の基準で選定してご提供します。

(1) お客さまからいただく手数料の明確化

当社は、商品またはサービスによって定めた手数料等をお客さまにご負担いただいております。また保険や信託契約代理店業務等においては、商品提供会社より代理店手数料や報酬を受取っています。 (以下、手数料等といいます。)

お客さまにご負担いただく手数料等は、当社が負担する諸費用やサービスの提供に伴う人件費等を勘案して決定しています。主な手数料等の対価となる諸費用やサービスは、以下のとおりです。

• ① お客さまのお取引やお預かりする資産の管理を行うためのシステム開発・維持管理費用
• ② 営業担当者による販売商品内容・リスク説明、投資環境等の情報提供、お客さまが保有される商品のアフターフォロー、資産運用や相続・贈与等に関するコンサルティングなどの役務費用
• ③ お客さまに提供する様々な情報の収集を目的として情報提供サービス会社に支払う情報料
• ④ お客さまに提供する情報資料や各種商品に関する参考資料、報告書の作成・送付等に係る事務費用
• ⑤ お客さまへの情報・サービスの提供に資する社員教育費用
• ⑥ 各金融商品取引所に支払う取引参加費用
• ⑦ 海外の保管銀行に支払う決済および保管費用、銀行に支払う為替決済費用

(2) わかりやすい情報提供のための取組み

お客さまにご負担いただく手数料等については、お客さまのご理解を得られるよう、できる限り分かりやすく説明するよう努めます。当社が受領する手数料は、有価証券取引等の料金表・外国株式投資のご案内・投資信託手数料一覧表・概要明示用資料等、または当社ホームページをご覧ください。

(3) 手数料設定における取組み

同一のベンチマークと連動した成果を目指すインデックスファンドについては、手数料率も同一とする等の見直しを実施してまいります。

当社の主要事業領域である日本株市場のお取引において、対面取引は情報・フォローにおける高付加価値サービスを、インターネット取引は業界最安値水準の手数料によるローコスト取引をご提供しております。お客さまのニーズに合わせて選択していただき、ご負担いただく費用に納得いただけるサービスの向上に努めます。

(1) お客さまにとって重要な情報についての当社の考え方

金融商品やサービスの基本的な利益と損失、想定されるリスク、お取引の条件

金融商品を組成した金融事業者が販売対象として想定するお客さま

お客さまのニーズやご事情に見合う商品であると当社が判断した理由

当社がお客さまへ販売代理店としてお勧めする金融商品・サービスについて当社が委託手数料等の支払を受ける場合の具体的な内容とお取引への影響

(2) 誤解を招くことのない明確・平易かつ誠実な情報提供

当社は「投資勧誘方針」を定め、お取引の経験や金融知識、財産の状況等に加えて金融商品・サービスの複雑さやリスクの度合いを十分に確認して、お客さまに金融商品・サービスの内容についてご理解いただき、誤解を招くことのないよう明確・平易かつ誠実な情報提供に努めます。あいまいな説明や不確実な情報提供は行いません。

(3) 商品の複雑さやリスクの度合いに応じた情報提供

ご提案させていただく金融商品の仕組みの複雑さやリスクの度合いに応じて、仕組みが単純でリスクの低い商品についてはご理解いただきたいポイントに重点をおいた商品説明・情報提供に努める一方、仕組みが複雑でリスクも高い商品についてはその仕組みやリスクに関して分かりやすく説明をするための資料などを用いるとともに、他の運用手段や商品との比較など必要な情報をご提供します。

(4) 重要度に応じた情報提供

お客さまの投資判断のために重要な情報など特にお伝えしたい情報については、その重要度に応じて繰り返す、協調するなどご説明方法を工夫するとともに、お渡しする資料やホームページへの掲載方法等についても工夫・改善します。

(5) パッケージ商品に関する情報提供

お客さまに金融商品をご提案させていただく際には、他の商品と組み合わせてご提供する商品であるか否か、組み合わせてご提供する商品である場合には各商品を個別にご購入いただくことが可能か否かについてご説明させていただくとともに、お客さまにとってどちらを選択することが手数料を含めたコスト面などで優位なのかをお示しします。

(6) 「重要情報シート」の活用

「重要情報シート」を活用して、お客さまの投資判断において重要な情報の丁寧かつ十分なご提供、複雑な商品やリスクの高い商品と他の商品との比較提案等に取組みます。

【重要情報シート（金融事業者編）】

(1) お客さまとの対話にもとづく商品提案

当社は、お客さまとの対話を大切にし、お客さまの投資に関するご意向やニーズ、許容されるリスクの度合い、お持ちの資産内容、運用に関するご経験、ご運用の状況、ご家族構成やライフプラン等について十分にお聞きした上で、お客さまにふさわしい金融商品・サービスをご提案します。

投資のご経験を十分にお持ちでないお客さまやご高齢のお客さまには、ご意向やご資産の状況等を確認させていただいた上で、お客さまとってふさわしい商品を選定して提案させていただきます。

仕組みが複雑な商品やリスクの高い商品をご提案する際には、お客さまの投資に関するご経験や知識、ご運用状況などを踏まえて、当該商品についてお客さまに十分ご理解いただくことができるのか否か、当該商品を販売することがお客さまにとって真にお役に立つことにつながるのか否かを十分に検討します。

当社が取り扱う商品・サービスに加えて、他業態や他の金融機関が取り扱う類似商品やサービスについても、商品内容や手数料等を比較してご提案します。

複数の商品が組み合わされている商品については、個々の商品のリスク等に加えて、組み合わせた商品全体での仕組みやリスク等も検証した上で、お客さまにふさわしい商品か否かを判断した上で、ご提案させていただきます。

商品のリスクや特性から判断して、お客さまにとってふさわしくないと考えられる場合には、お客さまのご了解のもと商品の提案を控えさせていただきます。

(2) お客さまの運用状況に応じたアフターフォローの実施

当社において商品・サービスをご利用いただいた後も、ご運用状況報告等のアフターフォローを継続的に実施させていただくとともに、必要に応じて運用方法や商品の見直しの提案をさせていただきます。また、市況の急変等、お客さまの運用に影響を及ぼす可能性がある事象が発生した際にも、情報提供等のアフターフォローを実施させていただきます。

(3) ニーズにお応えできる商品ラインナップの整備

商品のラインナップについては、投資対象・通貨・発行体や運用会社・リスク度合いなどを踏まえて、お客さまの様々なニーズにお応えできるよう整備します。

当社は金融商品の組成には携わっておりません。

(4) 金融リテラシーの向上

当社は営業員の商品知識や投資運用に関する知識の向上に取り組みます。また、当社の営業員は商品内容を十分に理解した上で、お客さまに提案するとともに、お客さまのご意向に沿う商品・運用方法の提供を行います。

当社では株式や為替相場の環境や見通し、政治・経済の解説、お客さまからのご要望が多い相続・贈与等、様々な題材をテーマにしたセミナーや勉強会を開催し、お客さまの金融に関する知識の向上をサポートする取組みを推進します。

(1) 社員への周知、徹底

当社は役職員が業務を遂行するうえで基本的な心構えとして「倫理コード」を定め、倫理コードに基づく行動の遵守を宣言しています。役職員が日々自己の行動・判断等について原点・原則に返って見つめ直すよう、「経営理念」「行動規範」と合わせて、『むさし証券』がお客さまにお約束することを纏めた「コンプライアンス・カード」として携帯させ、周知徹底に努めています。　

お客さま本位の業務運営を実現するために当社が目指すべき証券会社像と当社社員のとるべき行動を明示して、社員の意識と行動を高めてまいります。

お客さま本位の業務運営に関する原則につきましては、職場に掲出することを義務付け、社員が日々確認できるよう職場環境の整備を行い、周知の強化を図ります。

(2) お客さまの声による業務改善の推進

当社は、お客さまから寄せられたご意見や苦情等に真摯に耳を傾け、社内にて共有化することで業務運営の改善に結び付けるよう取り組みます。

(3) 自己チェック制度の拡充

原則毎年、社員のお客さま本位の業務運営の実現に向けた取組方針の浸透度・実践度を確認し、必要に応じて再教育する等によりお客さま本位の業務運営の定着化に努めます。

(4) 業績評価ならびに人事評価の最適化

当社の人事制度（実績考課・総合考課・インセンティブ・目標設定等）が適正な業務運営に対する動機付けになっているか等、問題点の有無を調査・分析し、対応策を検討のうえ今後の改善に努めます。また第三者によるチェック・評価の活用も検討します。

業績評価においては、短期的な収益よりも長期的視点での取引基盤強化や預り資産残高増加等を重視した営業活動を評価する体系を導入しております。

(5) 専門性の発揮

お客さまの期待に応えられる専門家集団を目指して、社員の商品知識や情報提供力等のレベルアップとともに、お客さまとの対話力やビジネスマナーの向上にも取り組みます。

資格取得奨励制度の活用等により、ＦＰ資格等を保有する社員を増やすことで、証券営業のプロフェッショナル集団づくりに取り組みます。

(6) 研修制度の拡充

社内研修については常に見直しを行い、内容と受講機会の拡充およびお客さまの期待に応えられる専門家としての知識・能力等の充実に努めます。

営業部店単位でのグループディスカッション形式での研修等、お客さま本位の業務運営の実現に向けた取組みに係る理解度を促進する研修を通じて、社内への浸透ならびに定着化の促進に努めます。

営業部店長に対しては、毎月実施しているコンプライアンス研修の中で、お客さま本位の業務運営に関する原則ならびに取組みが浸透するよう啓発します。

(7) ガバナンス体制の構築

お客さま本位の業務運営の実現のための計画・推進・改善等に係るPDCAを運営する主体として、本部には取締役社長を委員長とした「サービス改革推進委員会」を、各営業拠点には営業責任者を委員長とする「サービス向上委員会」を設置し、全社ベースで本取組みを推進します。またコンプライアンス部等によるモニタリングを行い、運営状況の最適化を図ります。