上場株式等のリスクについて

• 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
• 流動性の低い株式を売却しようとする場合、市場実勢によっては「買い手がなかなか見つからず、極端に安い価格での売却しかできない」といったリスクがあります。
• また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

（外国株式は上記リスクに加え、以下のリスクがあります。）

• 外国株式等の取引にあたっては、外国の政治・経済・社会情勢の変動や天災地変等により企業業績が悪化したり、売買が制限されたり、売買や受渡等が出来なくなる場合があります。
• また、外国株式等の取引にあたっては、為替市場の変動により損失を被ることがあります。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

転換社債

• 転換社債の価格は、転換の対象となる株式の株価変動や金利変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
• 発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
• 株式への転換を請求できる期間には限定があります。

円貨建債券 ＜国債、地方債、普通社債等＞

• 債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
• 発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

外貨建債券

• 外貨建債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
• 外貨建債券は、為替相場が変化することにより円貨換算した金額が変化します。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
• 外貨建債券の発行者や、外貨建債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。また、信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

公社債投資信託 ＜中期国債ファンド・公社債投信・MMF・MRF＞

• 公社債投資信託は、国債、地方債、普通社債といった国内外の公社債を中心に運用する投資信託です。
• この投資信託の基準価額は、金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
• 組み入れた債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託

• 投資信託は、株式や債券など値動きのある証券に投資しますから元本を保証する商品ではありません。
• 投資信託には、いろいろな種類があり、投資対象等によりリスクが異なります。
• 次の事例は一般的な投資信託についてのリスクを記載したものです。詳しくは、当該投資信託の目論見書のリスクについての記載事項をこ覧ください。