貸株サービスとは、お客さまが保有されている現物株式（ETF、REITを含む）を当社に貸出し、貸出した株式に応じた貸借料を毎月受け取ることができるサービスです。銀行にお金を預ける（貸す）と利息がもらえるように、当社に株式を預ける（貸す）と貸借料がもらえます。
貸株サービスのイメージ
貸出しされた日数に応じて貸借料が受け取れます。
貸借料率および対象銘柄は毎月変更されます。最新の貸借料率についてはログイン後ページにてご確認ください。信用取引口座を開設されているお客さまでも貸株サービスをご利用いただけます。
なお、代用有価証券を貸出しする場合は、「保護」預りへの振替が必要です。担当部店までご連絡ください。貸出中の株式でも、そのままいつでも売却できます。
面倒な手続きなどで売却のタイミングを逃すことはありません。
優待取得サービスの設定を行っていれば、貸出中の株式でも自動的に返却されるので、株主優待も逃すことはありません。
優待取得サービスは東洋経済新報社の株主優待権利確定日情報を元にしています。東洋経済新報社の優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期等）については対象外です。また、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合も優待取得とはなりませんのでご注意ください。| 概要 | WEBにて、当社との間で株式等貸借取引契約をご締結いただき、銘柄毎に貸株サービスのお申込をしていただきます。 |
|---|---|
| 対象株式 | 当社が指定する株式（約3,500銘柄） |
| 対象口座 | 特定口座・一般口座とも可。信用取引・先物オプション取引の口座が開設されていても可。 |
| お申込いただける株式 | 当社でお預かりしている受渡済みの上場国内株式、国内ETF、投資証券（REIT、インフラファンド、ベンチャーファンド）。 （NISA預り、代用有価証券、単元未満株式、貸株禁止銘柄を除く。） |
| 貸出・返却受付時間 | 営業日6:00～16:30はリアルタイム受付。これ以外の時間、土日祝日は予約として受付。 |
| 貸株期間 | 貸出申込の2営業日後～返却申込の翌営業日後 |
| 1日あたりの 貸借料算出方法 |
時価評価額×算出日の年率÷365 時価評価額は当日の終値ベース（気配優先） |
| 貸借料率（貸株利率） | 貸借料率（貸株利率）は月末に1回見直しを行い、翌月1日から、見直し後の貸借料率が適用されます。(貸借料率の下限は原則0.02%です。) |
| 貸借料受取日 | 毎月10日(休業日の場合、翌営業日) |
| 優待取得サービス | 銘柄毎にお客さまの操作でご設定いただけます。 優待取得サービスは東洋経済新報社の株主優待権利確定日情報を元にしています。東洋経済新報社の優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期等）については対象外です。 |
| 自動通知サービス | ご登録メールアドレスに貸借料の受け取り等を自動的にお知らせします。
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貸株の返却（貸株の状態から「保護」預りに戻す）は、原則としてもお客さまのご指示によりいつでも可能です。ただし、以下の点にご注意ください。
売却時の出庫順は、預り区分・入庫日によります。保護と代用では保護が優先されます。保護のうち、単純な保護と貸株では単純な保護が優先されます。また、それぞれのうちで入庫日が早いものが優先されます。
保護（単純保護）＞ 保護（貸株）＞ 代用
貸株を売却した際は、預り明細のすべてが戻るのではなく、売却数量のみ返却されます。 特定口座と一般口座での預りが混在する場合、売却注文時に口座を指定するため、その口座内での上記順となります。お客さまにお支払いする貸借料および配当金相当額は税務上、「雑所得」に分類されます。雑所得は、給与所得などの他の所得と合計して総所得金額を求め、確定申告によって納める税金を計算する取り扱いとなります。株式取引の損益との合算はできません。
給与所得者（サラリーマンの方）で給与所得以外の所得が20万円以下であるなど一定の要件を満たす場合は確定申告が不要になる場合があります。ただし、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要です。 配当金相当額は配当所得とは異なりますので配当控除の対象となりません。
