貸出した株式の配当金を受け取ることはできませんが、『配当金相当額』が受け取れます。
配当金は発行会社からお客さまに支払われるのではなく、当社から源泉徴収税額相当額を差し引いた配当金相当額をお客さまの証券口座に入金します。
税法上雑所得扱いとなり、配当控除の対象外です。 配当金として総合課税もしくは申告分離課税をご希望の場合は、貸出された株式を返却して権利確定日をまたぐ必要があります。 優待取得サービスで「利用する」を選択している場合で、配当金と株主優待の権利付最終日が同日の場合は、通常通り発行会社からお客さまへ配当金が支払われます。入金された『配当金相当額』がどの銘柄を保有していたことによるものかをご確認いただくには、電子交付による「貸株配当金相当額受渡計算書」をご覧ください。
優待取得サービスで「利用する」を選択すると、権利付最終日に対象株式等が自動的に返却申込され、お客さまの証券口座に返却されることにより、株主優待権を取得できるサービスです。このサービスを利用すれば、貸株もしたいけれど、株主優待も受け取りたいというご希望がかないます。
権利付最終日の前営業日 24:00までに「利用する」と設定しておくと株主優待を取得できます。優待取得サービス設定は利用せず、お客さまご自身で返却申込の指示をする場合は、権利付最終日の16:30までに返却申込の指示をすることで株主優待を取得できます。
議決権の権利確定日が株主優待権の権利確定日と同日の場合は、「利用する」を選択していると議決権も取得できます。権利確定日が同日ではない場合で、議決権を得たい場合は、お客さまご自身で権利付最終日の16:30までに返却申込の指示をしていただく必要があります。
優待取得サービスは銘柄単位です。同一銘柄を複数単元保有している場合でも、一部数量のみを対象とすることはできません。また、優待に満たない株数を貸株している場合や、優待に必要な株数を超えて貸株している場合についても、全数一時返却されます。
優待取得サービスを「利用する」に設定すると、自動的に権利付最終日に返却申込され、株主優待権等の株主の権利を取得後、自動的に貸出申込みされるので、貸借料は付与されません。
優待取得サービスは東洋経済新報社の株主優待権利確定日情報を元にしています。東洋経済新報社の優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期等）については対象外です。
発行会社からの公表・変更発表のタイミングによっては、優待情報が反映されないことがあります。
株主優待の権利を取得するにあたり、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。優待取得サービスは、権利確定日に合わせて貸出株式を一時返却することにより株主優待を取得しようとするものであり、これらの付随条件には対応しておりません。これらの付随条件のある株式の株主優待取得をご希望の場合には、必ずお客さまご自身で詳細をご確認のうえ、貸出や返却のご指示を行ってください。
