マネー・ローンダリング等防止に係る基本方針

マネー・ローンダリング等防止に係る基本方針

当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金および大量破壊兵器の拡散に対する資金供与(以下「マネー・ローンダリング等」といいます)防止の重要性を認識し、金融市場等の健全性維持・発展のために、これを経営の重要課題と位置づけ、内部管理態勢の構築、改善に努めてまいります。

1.対応方針

  • ・当社の経営陣は、マネー・ローンダリング等防止対策の構築、改善に主体的かつ積極的に関与するとともに、マネー・ローンダリング等防止対策に関する取組みを役職員に浸透させ、管理態勢の強化に努めます。
  • ・当社の役職員は、マネー・ローンダリング等防止に向けた取組みが金融取引に従事する者に課せられた責務であることを認識し、常にマネー・ローンダリング等に関する知識・情報の収集、習得と業務執行の適正化に努め、お客さまの取引の安全に資するよう行動します。
  • ・当社は、取引関係の構築及び継続が不適切となる金融犯罪者や制裁対象者等との取引関係の謝絶・排除については、法令等に従って適切に対処します。
  • ・当社は、お客さま及び役職員がマネー・ローンダリング等に関与すること、または巻き込まれることを防止するため、国内外の諸法令・規制等に基づき、取引時確認、疑わしい取引の届け出、資産凍結等の措置等を適切に行います。
  • ・当社は、マネー・ローンダリング等防止に向けた取組みの遵守状況を検証し、その検証結果を踏まえて、継続的な態勢改善に努めます。

2.内部管理態勢の構築、改善への取組み

  • ・当社は、マネー・ローンダリング等防止対策について一元的な管理態勢を構築し、規程等を整備のうえ、組織横断的に対応します。
  • ・当社は、役職員に対して、その役割に応じて必要かつ適切な研修・教育等を実施し、役職員の専門性・適合性等の維持向上に努めます。
  • ・当社は、マネー・ローンダリング等防止対策の実効性確保のため、当社全体のリスク評価を行うとともに、必要な範囲内での情報共有態勢を整備します。
  • ・当社は、お客さま並びに取引のリスクに見合った管理措置を講じます。また、その情報を常に最新の情報に保つよう、継続的な管理を実施します。
  • ・当社は、疑わしい取引が判明した場合は、法令等の適用に従い、適時適切に当局に届出を行います。また、資産凍結等の措置を適時適切に実施できる態勢を構築します。

平成31年3月1日
むさし証券株式会社