＜一時払い型の保険を対象としたリスク＞

• ・多くの場合、解約時及び減額時に運用対象となっている資産の価値を解約返戻金額に反映させる仕組みになっています（市場価格調整）。そのため、中途解約（減額）時に解約・減額時の市場環境などの変化によっては解約返戻金額が減少し、受取額が一時払保険料を下回り、損失を生ずるおそれがあります。

＜外貨建ての保険を対象としたリスク＞

• ・外貨建で保険金、年金などが支払われるため、為替相場の変動により、保険金・年金などの受取時の円換算額が、契約時の保険金・年金などの円換算額や一時払保険料の円換算額（平準払の場合は払込保険料の円換算額の累計）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
• ・上記の為替相場の変動リスクについては、当社が負うものではなく、ご契約者および受取人に帰属します。

＜費用・手数料をご負担いただく点について＞

• ・一般的に、一時払終身保険の費用は「契約初期（契約時）費用」「保険契約関係費用」の合計となります。但し、外貨建ての商品を契約した場合は、別途、保険料払込時、保険金等の受取時等に為替手数料がかかる場合があります。また、一定期間の中途解約（減額）時には別途「解約控除」がかかる場合があります。
  （保険商品により異なりますので、詳細につきましては各引受保険会社のパンフレット・ご契約に際しての重要事項（契約概要・注意喚起情報）などで必ずご確認ください。）

・運用のリスクについて

この保険は、特別勘定の運用実績によって変額部分の積立金額および解約返戻金額等が変動（増減）します。特別勘定での資産運用には、価格変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・カントリーリスク等の投資リスクがあるため株価や債券価格の下落、為替の変動等により、積立金額および解約返戻金額が一時保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。その有価証券の価格や為替の変動等に伴うリスクは、契約者が負います。なお、この保険の特別勘定は指数連動債券に投資するため、指数連動債券の発行体および保証会社の信用リスクは、契約者が負います。

・解約のリスクについて

この保険の定額部分は、市場金利に応じた運用資産（債券等）の価絡変動を解約返戻金額に反映させます（市場価格調整）。また、解約計算基準日が契約日から最初の積立利率適用期間の満了日までの解約には解約控除がかかります。したがって、解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

・為替リスクについて

この保険は外貨で運用するため、保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、保険料の払込通貨と死亡保険金等をお支払いする通貨が異なる場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、死亡保険金等を保険料の払込通貨で換算した場合の金額が契約時にお払い込みいただいた金額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。為替相場の変動に伴うリスクは、契約書または受取人が負います。なお、為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分のご負担が生じます。

●法人向け保険商品の加入にあたっては、下記の点を確認の上でお申し込みください

※税務の取り扱い等については、2019年6月現在の税制・関係法令などにもとづきます。今後、税務の取り扱いなどが変わる場合もございますので、提案書やパンフレット等に記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

1.法人向け保険商品は、被保険者様に万一のことがあった場合、保険金等を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「保障」を目的とするものです。

2.「支払保険料」を損金算入しても、「保険金」や「解約返戻金」等は益金に算入されます。課税タイミングが変わる課税の繰り延べに過ぎず、原則、節税効果はありません。

3.保険本来の趣旨を逸脱する保険加入、例えば、「保険料の損金算入による法人税額の圧縮」のみを目的とする保険加入はおすすめしておりません。

この保険は国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。また所定の費用・手数料がかかります。

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(1) 個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

(2) 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、当社は証券業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲でも利用します。それら以外の他の目的に利用することはありません。当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
●当社が取り扱う生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（アドレス）等により公表します。当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。（５０音順）

• ■　朝日生命保険相互会社
• ■　エヌエヌ生命保険株式会社
• ■　オリックス生命保険株式会社
• ■　ジブラルタ生命保険株式会社
• ■　ソニー生命保険株式会社
• ■　SOMPOひまわり生命保険株式会社
• ■　東京海上日動あんしん生命保険株式会社
• ■　日本生命保険相互会社
• ■　マニュライフ生命保険株式会社
• ■　明治安田生命保険相互会社
• ■　メットライフ生命保険株式会社

(3)個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

(4) 個人データの第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、個人データをご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

• ①法令に基づく場合のほか、個人情報の保護に関する法律（「個人情報保護法」）２３条１項によりお客様の同意を得ないでお客様の個人情報を第三者に提供することが認められている場合
• ②代理店の業務遂行上必要な範囲で、お客様の個人情報を代理店の業務の委託先に提供する場合
• ③個人情報保護法に従ってお客様の個人情報の共同利用を行なう場合
• ④その他個人情報保護法に基づきお客様の同意を得ないでお客様の個人情報を提供することが認められている場合