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- Q01：貸株サービスとは何ですか?
- A01：貸株サービスとは、投資家さまがむさし証券に預けている株式等をむさし証券に貸出し、むさし証券が借受けた株式等分の貸借料をお支払いするサービスです。特定口座、一般口座でもご利用可能です。
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- Q02：貸株サービスには手数料がかかりますか？
- A02：貸株サービスは無料です。
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- Q03：貸株サービスの申し込み方法をおしえてください。
- A03：貸株サービスをご利用いただくためのお申込みをしていただきます。
ネットdeチェックのログイン後画面からお手続きいただける電子契約です。
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- Q04：どの銘柄でも貸株サービスを利用できますか？
- A04：当社が指定する貸株除外銘柄は貸出できません。
また、銘柄にかかわらず代用株式、買付から受渡が未到来の株式、権利付き最終日の2営業日前から権利確定日(割当日)までは貸出申込ができません。
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- Q05：貸株の貸借料率はいくらですか？
- A05：貸借料率（貸株利率）は原則月末に１回見直しを行い、翌月1日から、見直し後の金利が適用されます。月初から月末まで変更になることはありません。
貸借料率1%以上の銘柄はボーナス銘柄として一覧表示します。
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- Q06：貸借料はいつどのようにもらえますか？
- A06：
- ・返却手続きされた場合
月初または貸株申込日の翌々営業日から返却申込日の翌営業日までの分を計算し、翌月10日（休日の場合は翌営業日）に支払われます。
- ・貸株サービス継続中の場合
月初または貸株申込日の翌営業日から月末までの分を計算し、翌月10日（休日の場合は翌営業日）に支払われます。
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- Q07：貸株サービスは、いつからいつまで貸借料がもらえますか？
- A07：貸株申込の申込日の翌々営業日から返却申込日の翌営業日までです。
返却の申込みをせず、貸株サービスを継続している場合は、貸株申込の申込日の翌々営業日から月末までの分を計算し、翌月10日（休日の場合は翌営業日）に支払われます。
優待取得サービスで自動返却された期間の貸借料は受取れません。
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- Q08：貸株サービスで得た貸借料はどのように課税されますか？
- A08：貸借料は、「雑所得」として、他の所得と合算し、総合課税の対象となります。原則として、確定申告が必要です。給与所得者（サラリーマンの方）で給与所得以外の所得が20万円以下であるなど一定の要件を満たす場合は確定申告が不要になる場合があります。ただし、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。確定申告につきましては、最寄りの税務署または税理士へご相談ください。
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- Q09：特定口座にある株式でも貸株サービスを利用できますか？
- A09：ご利用いただけます。貸株に設定したり返却しても取得日は変わりません。
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- Q10：貸株サービスで得た貸借料は特定口座で管理してもらえますか？
- A10：貸し出している株式が特定口座か否かにかかわらず、貸株サービスで支払われる貸借料は特定口座の対象ではありません。雑所得として総合課税の対象であり、上場株式等の譲渡損益との通算はできません。
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- Q11：個別銘柄の貸借料率（貸株利率）はどこを見れば分かりますか？
- A11：貸株サービスの「貸株申込」→「貸出・返却指示/一括貸出・返却指示」画面の「貸借料率(年率)」で表示します。
ボーナス銘柄は「ボーナス銘柄」→「ボーナス銘柄」画面で表示します。
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- Q12：貸株サービスの貸借料率（貸株利率）は何を基準に決定されますか？
- A12：貸株市場にて流動性が高く調達しやすい銘柄は貸借料率（貸株利率）が安くなり、一方流動性が低い銘柄は貸借料率（貸株利率）が高くなります。
銘柄毎に個別にレートを設定することにより、市場レートにより近いレートにて提供しております。
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- Q13：貸株サービスの貸借料率（貸株利率）はどのくらいの頻度で変更になりますか？
- A13：月１回、月末に見直しを行い、翌月1日から、見直し後の貸借料率（貸株利率）が適用されます。翌月の貸借料率（貸株利率）については銘柄毎に貸出・返却指示画面に表示されます。
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- Q14：貸株サービスにおける貸借料の計算方法を教えてください。
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A14：1日あたりの貸借料算出方法は次のとおりです。
時価評価額×貸借料率（貸株利率）÷365 （時価評価額は当日の終値ベース（気配優先））
貸借料は月ごとに支払われますが、投資家さまの1ヵ月分の貸株になっている株式全ての貸借料を合計して1円未満が生じる場合には切り上げて支払われます。
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- Q15：貸借料が支払われるとどのように知らせてもらえますか？
- A15：貸借料が支払われると、自動通知サービスで電子メールで通知します。
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- Q16：貸株サービス貸出・返却指示/照会画面に保有株が表示されないのですが？
- A16：次の理由により貸出申し込みが出来ない株式は「貸出・返却指示」画面に表示されません。
- ・信用取引の代用有価証券にしている株式
- ・コーポレートアクション(株式分割、株式併合、株式移転・交換、合併等)による権利付最終日の2営業日前から権利確定日(割当日)の間
- ・貸株サービス除外銘柄に指定されている銘柄
- ・買付後、受渡日未到来の株式
- ・NISA口座での預り証券
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- Q17：貸株にする株式や株数は自由に選択できますか？
- A17：貸出は明細ごとに申し込むことができます。
同一銘柄でも入庫が異なると明細が異なります。
代用預りとなっている株式、買付から受渡未到来の株式、当社が指定する貸株停止銘柄は貸出できません。また、貸株サービスにお申込みいただいた株数全てに応じられない場合もあります。
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- Q18：貸株サービスの申込み、貸株の貸出・返却指示の受付時間を教えてください。
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A18
- ・貸株サービスの申込み
- ネットdeチェックの利用時間内となります。
- ・貸株の貸出・返却指示
- 貸株の貸出・返却指示の入力は休日も含めて可能です。
営業日の6:00から16:30までは当日扱いとなります。その時間内での取消しが可能です。
営業日の18：00から24：00、非営業日の6：00から24：00は翌日扱いとなります。その時間内での取消しが可能です。
権利付最終日の2営業日前から権利確定日(割当日)までは貸出の指示はご入力いただけません。
返却をした株式は、返却処理日の翌々営業日までは再び貸株にしたり、信用取引の保証金代用有価証券にすることはできませんのでご注意ください。
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- Q19：貸株になっている株式の名義や株主としての権利はどうなりますか？
- A19：貸株サービスで貸出した株式は、名義が貸出先になり、お客さまの名義ではなくなります。
そのため、議決権、配当金、株主優待等の株主としての権利は得られません。
ただし、配当金については、通常の配当金のように直接発行会社から受け取ることはできないかわりに当社から源泉徴収税額相当額を差し引いた配当金相当額をお客さまの証券口座に入金します。
なお、優待取得サービス設定で「利用する」に設定されている場合には、原則株主優待および配当金の取得が可能です。
保有期間、保有株数等の条件が付随する場合など対象外となる場合もございます。
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- Q20：優待取得サービスの取得設定とは何ですか？
- A20：優待取得サービスの取得設定（「利用する」の選択）をしていただくと、権利付最終日に自動的に貸株が返却され、投資家さまの口座に戻すことにより、株主優待権を取得していただけるサービスです。
権利取得後、貸出申込が自動で行われます。
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- Q21：貸株中の株式は優待取得サービス設定を行っていれば全ての株主優待が受け取れますか？
- A21：いいえ。優待取得サービス設定は東洋経済新報社の株主優待権利確定日情報を元にしていますが、その情報に記載の無いもの（例/長期保有期間に応じて受け取れる株主優待や、その時限りの株主優待など）に関しては、自動優待取得とはなりませんのでご注意ください。その場合には、権利付最終日の16:30までに、Web上から返却手続きを行っていただく必要があります。
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- Q22：貸株の返却後、すぐに再び貸出を行うことはできますか？
- A22：すぐにはできません。返却申込の日を含め2営業日後から、貸出が可能になります。
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- Q23：貸株中の株式が上場廃止になる場合、取扱いはどのようになりますか？
- A23：貸株中の株式が上場廃止になる場合、その銘柄の最終売買日に間に合うように当社側で自動返却させていただきます。(なお、売却される場合には貸株サービス中のまま売却可能です。)
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- Q24：信用口座を開設していても貸株サービスを利用できますか？
- A24：信用口座をお持ちのお客様もご利用いただけます。ただし、代用差入れされている株式は貸出しできません。
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- Q25：信用取引代用有価証券でも貸株にできますか？
- A25：代用有価証券に差入を行なっている状態では貸株にすることができません。
「保護預り」に振替えていただくことで貸株にすることが可能になりますが、代用有価証券から外れるため信用取引の預託率にご注意ください。保護への振替は営業店までご連絡をお願いいたします。
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- Q26：貸株サービスの貸株はどこに貸し出すのですか？
- A26：投資家さまが貸出す株式は、機関投資家等に貸出します。
なお、貸出すにあたり、当社は十分な担保を確保しています。
