個人向け国債

日本国政府が発行する債券で、個人の方のみが購入できるものです。
日本国政府が発行する非常に安全性の高い金融商品です。
「個人向け国債」は償還まで利率が変わらない「固定金利型3年満期」「固定金利型5年満期」と半年毎に利率が変わる「変動金利型10年満期」があります。

＜むさし証券＞なら、「個人向け国債」の口座管理料は無料です。

個人向け国債の概要

購入対象者	個人に限定・パー発行 最低額面金額は1万円
償還期限	3年	5年	10年
償還金額	額面金額100円につき100円（中途換金時も同じ）
金利	固定金利 年2回（半年毎に）利払い	固定金利 年2回（半年毎に）利払い	変動金利 年2回（半年毎に）利払い
金利水準	基準金利－0.03％ （基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した、期間3年の固定利付国債の想定利回り）	基準金利－0.05％ （基準金利は、募集期間開始時の直前に行われる5年固定利付国債の入札における平均落札利回り	基準金利－0.80％ （基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行われる10年固定利付国債の入札における平均落札利回り
金利の下限	0.05％
中途換金	第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、いつでも中途換金可能です	第4期利子支払日（発行から2年経過）以降であれば、いつでも中途換金可能です	第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、いつでも中途換金可能です
中途換金の特例	保有者がお亡くなりになった場合又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記各利子支払日前であっても中途換金することが可能です
中途換金時の買取金額	額面金額＋経過利子相当額 －直前2回分の利子（税引前） 相当額 投資元本を下回ることがあります	額面金額＋経過利子相当額 －直前4回分の利子（税引前） 相当額 投資元本を下回ることがあります	額面金額＋経過利子相当額 －直前2回分の利子（税引前） 相当額 投資元本を下回ることがあります
発行日	毎月（年12回）	年4回

詳しくは財務省ホームページをご覧下さい

ご投資にあたっての留意点

• 販売額に限りがありますので、売切れの際はご容赦ください
• 平成15年1月から国債は証券の偽造・盗難・紛失のおそれのないペーパーレス（無券面）化されることとなりました。証券のお引き出しはできません。
• 利子につきましては、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉分離課税になります。
• 「個人向け国債」は「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。
• 証券投資の関する最終決定は、お客様ご自身で判断なさいますようお願いいたします。

リスクについて

• 個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

譲渡の制限

• 個人向け国債のうち、「固定3年」「変動10年」は発行から1年間、「固定５年」は発行から2年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。
• 個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。
• 個人向け国債は、その償還日又は利子支払日の2営業日前及び前営業日の2日間を受渡日とするお取引はできません。

手数料等諸費用について

• 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
• 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
  ●固定3年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
  ●固定5年：直前4回分の各利子（税引前）相当額×0.8
  ●変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
  （※ただし、上記中途換金調整額の計算式は、2008年4月15日以降に国が買い取るものから適用されます。それより前は、各々の各利子（税引前）相当額が差し引かれますので、受取金額の合計額が投資額を下回ることがあります。）